@article{oai:rku.repo.nii.ac.jp:00007270,
 author = {福井, 一喜},
 issue = {1},
 journal = {流通経済大学社会学部論叢, Journal of the Faculty of Sociology, Ryutsu Keizai University},
 month = {Oct},
 note = {P(論文), 経済のグローバル化や人口減少を背景に，日本は観光政策によって観光客数と消費額を増大させる，観光の基幹産業化を目指してきた．その「論理」は，観光経済振興がもたらす社会的リスクを慎重に評価すべきという「倫理」の面で批判されてきた．
一方，宿泊業・旅行業・娯楽業等の観光産業の「立地」を分析すると，大都市圏では観光産業の絶対数は多いが，第3次産業全体の発達が高次であるため観光産業には特化しない．他方で地方圏では絶対数は少ないが，第3次産業の発達が一般に低次なため結果的に観光産業に特化している．
こうした観光産業の量的および質的な地理的不均衡は，観光振興があまねく地域に経済振興をもたらすとは限らず，地域間の経済格差を構造的に再生産することを示唆する．今後はその検証とともに，COVID-19を機に，これまでの観光政策に対する「立地」の観点からの地理学的批判が必要である．その方向性について，COVID-19以前から進行してきた，サービス経済化と情報社会化による先進国社会そのものの時空間的再編の観点から考察した．},
 pages = {73--97},
 title = {日本の観光政策をめぐる論理・倫理・立地の基本的整理 : 観光政策の地理学的批判とCOVID-19},
 volume = {31},
 year = {2020},
 yomi = {フクイ, カズキ}
}