@article{oai:rku.repo.nii.ac.jp:00007282,
 author = {福井, 一喜},
 issue = {2},
 journal = {流通経済大学社会学部論叢, Journal of the Faculty of Sociology, Ryutsu Keizai University},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), COVID-19により先進各国の観光政策が修正を迫られている今，観光の構造的な問題の再検討が必要である．本稿ではCOVID-19により再注目された国内観光市場の地理的偏在を分析した．
結果として①各県の客数や消費額において県外客・県内客，宿泊客・日帰り客のいずれが中心を占めるかには複雑な地域差が認められた．各県には自地域の実情にあった観光政策が必要である．②ただし，より多くの観光消費額を得ているのは主に首都圏ないし大都市圏やその周辺地域であり，先行研究で明らかにした観光経済振興の地域格差の背後にはこうした国内観光市場の地理的偏在が存在する．③他方，諸県の観光政策は「観光振興による地域経済振興」という基本方針を共有している．観光市場の地理的な多様性と複雑性を鑑みると，こうした同質的な観光政策があまねく地域で効果的なのか慎重に検討する必要がある．
「観光立国」政策の推進が地域格差や社会的不平等をいかに構造的に再生産するのかは今後検証されるべき研究課題である．本稿ではその方法として，観光経済振興の地域格差の研究を娯楽や飲食業に応用し，かつ，余暇活動と労働過程を別個ではなく循環的な一つの過程として捉え，観光・娯楽機会の地域格差と労働機会の地域格差の関係を分析することを挙げた．},
 pages = {111--138},
 title = {国内観光市場の地理的偏在 : 観光政策の地理的限界とCOVID-19},
 volume = {31},
 year = {2021},
 yomi = {フクイ, カズキ}
}